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法人の場合決算書は会社にとって信用の柱となる書類です。
個人事業に比べて会計帳簿や決算書の作成が大変ではありますが、
会社はそれ自体が社会的な「法人」ですので
たとえ役員一人などの会社であっても、取引先や
銀行においては大企業と同じように
法人の作成した資料をもとに融資や取引の実施を
行うことになります。

いいかえれば法人の決算書は法人の格付けとも言えます。

計算書類（決算の時に作る書類）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表 等

会計上簿（日々記帳する帳簿）
貸借対照表、損益計算書を作成する基礎となる帳簿
例えば、仕訳帳、総勘定元帳等

小さい個人事業であれば、

多いようであれば会計士に依頼するのも手ですが、
そんなに日々の記帳が多くないのであれば
青色申告専用の会計ソフト（１万円前後・サポートは別料金）
を購入して記帳される事をお勧めします。

１度購入すれば大きな税改正がない限り数年は
バージョンアップする必要はないのです。

青色申告の帳簿つけは、地元の商工会や商工会議所でやってくれます。

節税対策にもなりますし、いろいろ教えてもらえます。

実際の会計ソフトへの記帳も文字と数字を入力だけです。
計算はソフトが全てやります。

会計ソフトの場合は日を遡って記帳出来ますから極端な
事を言えば毎日の記帳が少なければ
１年に１回まとめて記帳してしまうと言うやり方も可能です。

弥生の青色申告と言うソフトを利用していますが凄く簡単です。
決算の時だけ簿記の本を良く読んでいれば大丈夫です。
是非会計ソフトで記帳してみて下さい。

会計士にお願いするのは経営規模が大きくなってからで
良いと思います。

最初に事業を始めるときに、法人ならば、（現金）／（資本金）
となりますが、
個人ですと、（現金）／（元入金） となります。

そして利益が出た場合、法人では
その利益は剰余金などとして資本に加わっていきますが、
個人の場合には元入金として加わっていきます。

税理士事務所に直接頼んでいくとすると、
毎月、帳簿と伝票の控えを郵送、税務署から
届く申告書関係も郵送します。

事業年度終了時の決算、中間決算においての
納税は税理士事務所より納付書が届くので
銀行窓口で納付します。

申告書に関しては税理士事務所が直接所轄の
税務署へ郵送若しくは提出をしてくれます。